活動報告

活動報告


 いのちと健康を守る全国センターが、
   労働基準法改悪に反対の声明を発表しました

            

 個人会員総会
  和やかな交流の中、職対連運動の重要性確認

 京都職対連総会に先立って、2月21日京都職対連の個人会員が総会を開催しました。
総会には、11名の会員が出席し、冒頭、京都職対連の芝井事務局長が、最近の労災事件や相談事例などから、労働実態の変化や過酷さを増している状況について詳しく説明がありました。特に相談者のかなりの方はメンタル疾患に罹患し、休職が長期化して生活保障や、職場復帰の難しさなど複合的な困難を抱えていることが、強調されました。
 その後、昼食をとりながら和やかに懇談し、それぞれの現在の生活状況や、多様な運動にかかわっておられる様子などが、一人一人から話されました。どの方も労災のない社会を作りたい、働くことでいのちや健康が損なわれない職場の環境を求める声が共通していました。この総会には、新会員も参加され、新たに2名増えていることが紹介されました。

 第32回京都職対連定期総会
  被災者の思いに寄り添い運動の前進を

 2月21日、京都職対連は第32回定期総会を開催し、26団体52名の出席を得ました。1年間のたたかいの総括と新年度の運動方針、決算、予算を満場一致で決定するとともに、新役員が承認され、決意新たにスタート切りました。
活動の総括提案を芝井事務局長が行い、労災事案3件の労災認定、2件の裁判での勝利和解と1件の会社と和解した案件が1件されたことが報告されました。
 討論では7団体から、厳しい労働条件下でのいのちと健康を守る取り組みや、患者会の実状や過労死等防止対策推進法の取り組み、安倍政権が進める過労死を促進させる労働法制の改悪などが報告されました。
7名の被災者や遺族の訴えは、各々の闘ってきた想い、今後の闘いに対する支援協力など、職対連運動が労働組合、専門家との連携を強化し、被災者・遺族の思いを受け止め運動を進めていくことの運動の原点を改めて確認するものとなりました。
 新役員を代表して河口会長が、すべての労働災害被災者・家族の救済と健康で働き続けられる職場づくりの実現に向けて今まで以上に連携を強め、奮闘するとともに、働くものが人間らしく生き働くために平和憲法を守り、労働者本位の労働法制・労働行政の確立めざし全力を尽くす決意を表明しました。

 京都総評労安対策委員会
  過労死を生まない労働条件の確立を

 2014年度第1回労働安全衛生対策委員会が、11月17日にラボール京都の会議室で行われました。11月1日に施行された「過労死等防対策推進法」について、古川拓弁護士から「過労死等防止対策推進法を職場の労安活動に生かそう」と題して講義・学習が行われました。
 各条文に従い、そのポイントについて解説しました。今後、3年後の見直しに向けた継続的な取り組みと国民的な論議が大切であると、強調しました。そして労働組合は長時間労働の縮減に向けて、事業主に実態調査を行うことを要求し、労働組合自身も実態調査などで結果を発信し、団体交渉で生かすことを提起しました。
 講義学習の後、参加組合それぞれから、長時間労働の実態や、改善に向けた取り組みや、交渉の現状などについて発言があり、交流しました。

 過労死のない社会の実現を
 京都のつどい実行委員会が「つどい」開く
 11月8日、京都弁護士会館で「過労死を考える京都のつどい」が実行委員会によって開催されました。「過労死等防止対策推進法(過労死防止法)」が11月1日に施行されたことを受けて、関西で最初に開催されたものです。
 つどいでは、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西恵美子さんが講演し、夫の過労自殺を振り返って「夫は二度と返ってこない。どうすれば死なずに済んだのかを考え行動することが、ライフワークになった」。そして、「どうすれば過労死を無くしていけるか考えながら行動するようになった」と自身のそれ以降の生き方に触れ、過労死防止法の制定に至った経過を紹介しました。「過労死は人災だ、働く仕組みを改善することで必ず防ぐことができる」と訴えました。
 続いて古川拓弁護士が法律の内容を解説。「過労死という言葉が初めて法律で定められた。これから国民的な論議が必要だ」と述べました。

 残業代ゼロは過労死への道
  いのちと健康京都センターの第16回定期総会が、8月26日ラボール京都で開催されました。出席代議員と理事合わせて、37名の参加があり、すべての議案が満場一致で承認されました。
 総会に先立って、龍谷大学の脇田滋教授が「安倍政権と雇用問題〜残業代ゼロは過労死への道〜」と題して記念講演を行いました。安倍政権の策動に対抗するには、国際的な常識を大きく違反している現状を確認することが重要であること、現実の弊害や危険が一層拡大すること、職場での闘いとの結合をはかる運動が大切であることが提起されました。
開会あいさつに立った吉中理事長は、「働いている現場の実態を、そこに働いているものが自分たちの目で見て確かめ、その実態を発信していくことが重要である」と、働く現場からの告発が重要だと強調しました。
 討論では、古川・片田総合法律事務所の古川弁護士が、過労死防止対策推進法の成立の経過に触れ、その意義とこれからの運動について発言。続いて京建労の巽代議員は、アスベスト京都の会の第二回総会で、京都医労連や民医連、国鉄退職者組合などの報告を紹介。京都市教組の中野代議員は、青年部が勤務実態アンケートにもとづき市教委交渉で追及したことを報告、過労死のない学校を作っていきたいと表明しました。

 会場いっぱいの参加者に、確信持てる集会
 「第10回STOP!ザ・働きすぎ!働き方を見直す京都集会」がラボール京都で開催され、175名が参加しました。
 集会の午前中に、100名を超える参加者が、4つの分科会に分かれて学習交流しました。第1分会「職場のストレス、パワハラ、メンタルヘルス対策を考える」、第2分科会は「長時間・夜勤労働を考える」、第3分科会「労災と職場改善、労働組合の役割」、第4分科会は「どう守る?労働組合のない職場での労働者の権利」と、それぞれのテーマで報告交流しました。
午後からの全体会には、会場いっぱいの参加者で、テレビで放映された 「ダンダリン」の原作者漫画作者の田島隆さんの講演に、笑い声も沸き起こり熱心に聞き入りました。田島隆さんは、広島県呉市の出身で、自身の幼少のころから家庭的にも恵まれない境遇や、苦難の実態を赤裸々に語りながら、それにも負けず正直に生きてきた話を、ユーモアたっぷりに話されました。ドラマのエピソードや裏話にもふれながら、「法律で人は救えるが、法律は国家権力でもある。法律を操る者は慎重で思慮深くなければならない」と話しました。
 吉岡徹実行委員長が開会挨拶を行い、安倍政権のもとで更なる労働法制の改悪が狙われ、残業代ゼロの方針まで閣議決定されたことに触れ、「労働者が団結して安倍政権に立ち向かっていこうと」呼びかけました。続いて、いのちと健康京都センターの新谷事務局長が、基調報告を行いました。10年前にこの集会が始まったとして、この10年間の構造改革路線のひずみが明らかになってきていることを詳しく説明しました。続いて安倍政権の労働政策について批判し、過労死防止という今まで法律に明記されなかったことが、法律として成立したことを力に、職場に「労働安全衛生の風を吹かせる」ことが重要だと呼びかけました。
その後、京都におけるたたかいとして、「過労死防止基本法の制定を求める運動の意義」について、全国過労死家族の会代表の寺西笑子さんが報告。全印総連京都地連の井上俊幸副委員長は、「プリントパックと労働者のたたかい」の報告を行いました。

 テーマ別分科会で学習深まる 近畿ブロックいの健集会
 4年目となる近畿ブロック「働くもののいのちと健康を守る学習交流集会」が、8月2日に滋賀県草津市で開催され、各県の労働組合の役員やいの健センターのメンバーら50名が参加しました。近畿各府県労連と、いのちと健康センター近畿ブロックが共催したものです。
開会あいさつには、大阪労連の川辺議長が開会あいさつで、安倍政権の労働政策を批判し、この集会を秋からのたたかいの力にしようと訴えました。
 午前中の全体会では、記念講演を「仕事と生活習慣病」〜働くものの健康を考える〜と題して、京都民医連中央病院の吉中丈志院長が行いました。「本来は働くことによって健康になる。仕事は、幸せで健康になるために不可欠なものだ」と結びました。
 その後、いの健兵庫センターの稲葉さんが、光通信の労働者の過労死裁判と、全京都建築労働組合の巽さんが、関西建設アスベスト訴訟の現状と署名の訴えを行いました。
 午後からは、今回初めてテーマ別に分かれ、分科会を行いました。第T分科会は「長時間労働・深夜勤務・交替制勤務を考える」、第U分科会は「職場のメンタルヘルスを考える」、第V分科会は、「けいわん・腰痛など疲労性疾病の予防について考える」で、講師による講義の後、参加者から報告・交流を行いました。

 第22回京都労安学校
 法や制度を知り、それを職場に活用することが重要
  第22回京都「労働安全衛生学校」が5月31日ラボール京都で開催され、17組合・団体から41名が参加しました。
第1講義は、「職場で取組むメンタルヘルス」で、EAPメンタルサポート京都の産業カウンセラーの小渕英一さんが講師となって頂きました。メンタルヘルスをめぐる状況と対策の概要を詳しく解説し、職場での3つの予防対策に触れ、「健康な職場づくり」が重要だとしました。
第2講義は全労働京都支部の河野孝昭さんが講師で、「安全衛生法規と健康で安全な職場づくり」の内容で講義がありました。最初に過労死や精神障害の認定基準も示しながら、増加傾向にあることを説明しました。法で求められる最低限の基準を示した管理体制・危険防止基準・安全衛生教育・健康診断と事後措置の重要性・さらに快適な職場環境の形成についても事例を上げながら説明しました。
第3講義は、「労災補償保険制度の理念・目的・仕組み」を、全労働京都支部の川部竜喜さんが講義しました。労災保険制度は、労働条件全般の使用者責任を担保する総合的な保険制度へと発展してきたとし、脳心臓・精神疾患の「認定基準」を示して、認定の仕組みについて説明しました。認定基準を予防の指針にして、働き方・労働環境を改善することが重要だと強調しました。


 寒風吹きすさむ中、過労死防止の訴え
  2月22日京都駅八条口のイオン前で、過労死防止基本法制定を求める署名活動を行いました。家族の会の中嶌さん、過労死弁護団の寺本弁護士・高木弁護士、ポッセ7名、事務局が2名の12名で宣伝しました。署名は58筆集まりました。
 多くの市民が署名に協力してくれ、その中で、職場のパワハラで、労働審判にかけて、今は休業中という女性。ゲームの開発で毎日長時間労働で会社を辞めたという人。夫の長時間労働で体が心配、残業代が支払われない。など厳しい現状の訴えをしてくる人が多くいました。

 お初天神でにぎわう中、署名活動
  1月25日、2014年最初の過労死防止基本法制定をもとめる署名宣伝行動を、お初天神でにぎわう北野天満宮前で行いました。参加したのは家族の会の中嶌さん、過労死弁護団の寺本弁護士、中田ネットの小畠さん、ポッセの3名、事務局の新谷・芝井が午後1時〜2時まで行いました。少し寒さも和らぎ暖かい気候だったこともあり、大勢の人たちでにぎわいかえって署名活動がやりにくい状態でした。しかし、足を止めて署名していただいた年配の女性は「主人も過労死したんです」と自分の思いも語りながら署名していただきました。子連れの方も「夫の働き方が心配です」と快く署名に応じてくれました。1時間で45筆集まり、京都の署名は3万9,500筆に到達しています。

 12月議会で意見書採択 5自治体で
 過労死防止基本法制定京都実行委員会で、12月議会に自治体意見書を採択してもらう取り組みを強めました。すでに意見書が採択された亀岡市・南丹市・宇治市・向日市と京都府・京都市を除く全自治体に働きかけを行いました。
宮津市・舞鶴市・福知山市には議会請願を行い、それ以外には、議長宛に意見書採択の要請書を送付しました。その結果、舞鶴市・福知山市・長岡京市・八幡市・京田辺市で意見書が採択されました。

 カンパもいただく年末署名宣伝行動
 2013年納めの定例宣伝を、12月21日四条河原町で行いました。家族の会の寺西さん、古川弁護士、中田ネットの小畠さん、ポッセが9名、事務局の芝井・新谷の14名で、年末商戦さなか買い物客や観光客でにぎわう中、69筆集約することが出来ました。若い人たちも足を止めて署名してくれたり、じっと私たちの訴えを聞いていた男性から署名とともに、1000円のカンパもいただきました。寒い中ではありましたが、元気の出る署名活動になりました。年明けにも署名が事務所に届けられ、1月20日現在、京都で3万9千筆を超えることが出来ました。

 9月28日過労死防止イオン前宣伝行動
  9月28日、秋晴れの中、毎月定例の過労死防止基本法制定をもとめる、京都実行委員会の宣伝行動を京都駅南口イオン前で行いました。宣伝には過労死家族の会の中嶌さんと他に、息子さんを亡くされた遺族の方が、福井から駆けつけていただきました。その他ポッセが3人、中田ネットが2人、事務局2人の10名で行いました。子ども連れのお母さんが足を止めて署名してくれたり、自転車を止めてじっとポスターを見入っていた男性が署名してくれたりと、全体で19筆の署名を集めることができました。次回は10月6日青年大集会(円山音楽堂)の開催前に行う予定と、10月26日(土)11時から、京都駅前タワーホテル前で行います。

 これからの運動を展望し、確信となる総会
 いのちと健康京都センターの第15回定期総会が、8月30日に開かれ、43名の出席ですべての議案が満場一致で承認されました。
総会に先立ち、6月に改訂された「職場における腰痛予防対策指針(新指針)」の学習会を、検討会のメンバーで滋賀医科大学の北原照代さんを講師にお招きして行いました。北原さんは、作業関連疾病としての腰痛の現状と実態に触れ、日本での腰痛予防対策を、今回全面的改訂を行った趣旨を三点にわたって紹介しました。この新指針をいかに普及し実際に生かすことが重要であり、そこに労働組合の役割があると強調しました。
開会挨拶で吉中理事長は、「昨年度に2団体が新たに加入し組織が拡大されたことを紹介。秋以降安倍内閣が労働法制・社会保障の改悪をたくらんでいるが、今からのたたかいが必要である。健康問題はすべての人たちの共通の課題であり、国民全体でのたたかいを進める必要がある」と秋からのたたかいの課題を強調しました。
討論に立った京建労の巽代議員は、アスベスト京都の会の結成と取り組みについて、けいわん友の会の藤本さんが、40年の取り組みを振り返って作成した労災対策の冊子を紹介、医労連の八木代議員が看護師の過酷な労働実態に触れ、看護師確保の署名の協力を訴え、らくさい法律の古川弁護士は、過労死防止基本法の制定をもとめる運動の到達点を報告しました。

「署名用紙、預からせて」 積極的に署名に協力
 8月30日、白梅町イズミヤ前で、過労死防止基本法を求める定例宣伝行動が行われ、41筆の署名が集まりました。台風の影響で、強い数が時折吹いたり不安定な空模様でしたが、雨も降らず、11名が参加して、寺本弁護士、古川弁護士、家族の会の寺西さん、中田ネットの小畠さん、ポッセの岩橋さん、京都センターの新谷さんらが次々と署名の訴えを行いました。大きな買い物をさげた女性も荷物を置いて署名し、自転車を止めて署名に協力してくれる人もおりました。署名行動が終わり片づけていると、自転車で通りかかった立命館大学の学生が、「まだ署名できますか。署名あずからせてもらって学校で取組みます」と積極的に協力を申し出る一幕もありました。他にも「預からせてほしい。10人くらいなら集められる」と署名用紙を受け取る人もいて、この署名の重要性・関心を強く感じる宣伝になりました。

「過労死はあってはならない」みんなで過労死を考えるつどい開催
  過労死・過労自死の防止を目指して、「みんなで過労死を考えるつどい」が5月11日、京都アスニーで開かれ、過労死遺族の方々はじめ、市民や学生、労働組合の役員、弁護士や市会議員など65名が参加しました。
 記念講演に、労働相談に取り組む学生らでつくるNPO法人「POSEE」の今野晴貴代表が、「ブラック企業 日本を食いつぶす」と題して、その実態を告発し、「過労死防止基本法」の制定が「求められる」と訴えました。
 講演の後、京都実行委員会事務局長の古川拓弁護士が、過労死防止の基本法の制定の重要性について、報告しました。続いて、全国過労死家族の会代表の寺西笑子さんが、4月29日、国連ジュネーブ事務局を訪れ、過労死問題の現状をアピールしたことを報告しました。遺族の方が次々と、家族が過労死した時の生々しい実態や、今も悔しい思いを持ち続けていること、「二度と同じことが起こってほしくない」と、過労死防止基本法制定に向けた思いを語りました。

 寒空のメーデーで、過労死防止の訴え
  5月1日メーデは、前日の雨は上がりましたが、季節外れの冬型の気圧配置のせいで、寒空で冷たい風の吹く日になりました。
 安倍政権は労働者いじめの政策を続け、TPPの交渉参加や、憲法改悪の策動や右傾化の進行、アメリカ軍の沖縄への駐留の継続等、国民の願いにことごとく反する政権の姿をあらわにしています。このような情勢を受けて、参加者は11,000人にのぼり、参加者の多くは、プラカードやアピールデコを持ち寄り、一大要求集会となりました。過労死防止基本法京都実行委員会は、過労死家族の会2人、過労死弁護団2人、中田ネット1人、ポッセ6人、けいわん友の会1人、相談センター1人、京建労2人、事務局2人の16名で「過労死を考えるつどい」のチラシ600枚を配布し、署名260筆を集めました。

 まつり参加者に「過労死を考えるつどい」の案内を
  4月14日晴天に恵まれて、京都まつりが宝ヶ池公園で開催されました。過労死防止基本法制定京都実行委員会は、5月11日に開催する「みんなで過労死を考えるつどい」の案内と署名集めに出向きました。参加者は過労死弁護団、過労死家族の会、けいわん友の会、京建労、事務局2名の6名でしたが、まつりの参加者も多く、1時間で600枚のチラシを配布し、署名も家族ぐるみで記入していただく方もあり、79筆集めることができました。署名に協力してくれた方がカンパまでしていただき、激励されました。

 3月30日 桜見ごろ、嵐山で定例宣伝行動 外国人も署名に協力
  3月30日嵐山で、過労死防止基本法制定の定例署名宣伝活動を行い、97筆集めることができました。今回は今まで最多の人数で、実施することができました。けいわん友の会2名、家族の会2名、過労死弁護団2名、ポッセ7名、中田ネット1名、事務局2名の17名が参加し、天気も良く桜が見ごろを迎えた嵐山中之島で行いました。さすがに観光客が多く、このような宣伝が珍しいのか、写真に収める人もおり、元気に活動できました。沖縄から関東まで署名の協力があり、修学旅行生や、中国上海からの観光客まで協力してくれました。桜も景色も堪能した宣伝行動でした。

 3月12日 第3回理事会開催
  経過報告では、第3回過労死防止京都実行委員会が開催。メンタルサポート京都が内藤忍さんを招いて公開講座を開催。兵庫いの健センターが2月9日に再設立し、近畿ではすべての府県で、いの健センターが設置された。京都職対連が第30回の総会を開催などが報告承認されました。
 特に福祉保育労の土井書記長から、この間の京都市の福祉予算の削減の内容について詳しく報告を受け、これらの状況をうけて、福祉労働者の腰痛けい頚腕をはじめ健康を守る取り組みの強化が話し合われました。
 当面の取り組みについて協議し、「アスベスト被害の根絶を目指す京都の会」(略・アスベスト京都の会)仮称を京都総評・いの健センター・職対連・京建労の呼びかけで設立することが確認されました。また5月11日に京都アスニーで、実行委員会が「みんなで過労死を考えるつどい」を開催することも了解されました。最後に、8月30日に総会を開催することを確認しました。
 総会後、韓国の緑色病院労働環境健康研究所のイム・サンヒョク所長が、韓国の労働災害の実態と、研究所が主導して成功した働く人たちの健康を守る運動について講演しました。

 怒りの早朝宣伝、市役所前座り込み
 京都市がけい頚腕・腰痛の特殊健診カットの予算(案)示す!
 京都市が2013年度予算(案)で、福祉職場の労働者のけい頚腕・腰痛の特殊健康診断の予算をカットし、制度を廃止するという暴挙に出ました。福祉保育労はじめ、京都職対連、いの健京都センター、京都総評はじめ多くの労働組合が、3月4日、市役所まえで早朝宣伝し、その後、市役所前広場で抗議の座り込みを行いました。また市議会の委員会傍聴や要請行動議会請願にも取り組んでいます。
 2013年2月23日(土)月末土曜日署名宣伝活動
 2月23日(土)毎月定例になっている、月末土曜日署名宣伝活動を、山科駅前で行いました。この日は過労死家族の会1人、ポッセ8人、過労死弁護団2人、中田ネット1人、京建労1人、事務局2人の15人で行いました。皆さんのカンパで購入したハンドマイクも活躍し、次々と訴え、64筆集めることができました。醍醐寺の五大力士の日だったので、結構観光客も多くチラシを受け取り、足を止めて署名に協力してくれました。近くの商店に勤務している労働者も「過労死は他人ごとではありませんね」と署名に応えてくれました。
 2013年1月26日(土)過労死防止基本法制定を求める定例宣伝行動
    寒風吹きすさぶ1月26日、定例の宣伝署名活動が祇園石段下で行われました。家族の会二人、過労死弁護団二人、中田ネット二人、ポッセ5人、事務局2人の11名が参加しました。それぞれの参加者から訴えを行い、観光客がほとんどでしたが、呼びかければ足を止めて署名に応じてくれ、48筆集まりました。2月は23日(土)11時からJR山科駅前で 行います。 


 
2013年1月17日 第3回実行委員会開催

 過労死の悲劇を繰り返さないために

 「過労死防止基本法」制定京都実行委員会が、1月17日ラボール京都で、第3回実行委員会を開催、10団体19名が参加しました。
 実行委員会では、中田衛一過労死認定裁判の報告集の完成を機に、ご両親から、たたかいを通しての思いにふれ、「二度とこのような悲劇を繰り返してほしくない」と、現在の心境などを語って頂きました。また、亀岡市議会での意見書採択の取組みも報告しました。



いのちと健康を守る京都センター

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