活動報告
2018年8月31日に、働くもののいのちと健康を守る京都センターの第20回定期総会が開催されました。 総会議案の提案審議に先立ち、脇田滋龍谷大学名誉教授に「労働者が大切にされる働き方改革実現と展望」と題した講演をいただきました。 講演は、時の自民党政権が財界と一体となって、労働者保護の政策を解体し、雇用の多様化・流動化を推し量ってきた歴史にまず触れました。 続いて「働き方改革一括法」の内容についても詳しく解説し、今日の安倍「働き方改革」の本質を鋭く告発したものでした。 またEUや韓国などでは労働者保護の強化が図られ、人権としての労働というものの大切さが、具体性をもって進められている状況を指し示していただきました。 講演の後総会に移り、開会あいさつに立った吉中丈志理事長は、「今の安倍政権のもとで、 行政機能が劣化し、国民のいのちと健康・生活が脅かされている」「沖縄知事選挙にもしっかり支援をし、安倍政権を追い詰めていく具体的な闘いが重要だ」とあいさつしました。 京都医労連の坂田代議員が議長に選出され、事務局から総会議案の提案を行い、会計監査から監査報告を受け、議案に基づいて討論に移りました。 代議員からの発言は、古川弁護士が、過労死防止法に基づく施策の取り組みや大綱の見直しなどについての報告。 全労働の川辺委員長は、労働行政の動向について詳しく現状を報告し、とりわけ労災認定業務に携わる労災担当官を大規模に減らす配置転換を計画していることを強調しました。 国公労連の矢野さんが、サマータームの導入の動きに対して懸念を表明しました。討論の後採決に移り、すべての総会議案が満場一致で可決され、新役員も選出されました。 この総会で長年理事長として、いの健京都センターを引っ張ってこられた吉中理事長は勇退し、新理事長に京都民医連会長の河本一成医師が就任しました。 |
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11月17日、 過労死等防止対策推進シンポジウムが池坊短大こころホールで開催され、100名を超える参加者がありました。このシンポジウムは、2014年11月1日に施行された「過労死等防止対策推進法(過労死防止法)」に基づいて実施されているもので、京都では過労死防止法制定の前年から開催していて、今年で4回目となります。今年は、各都道府県すべてで開催されることとなり、11月の「過労死等防止啓発月間」にあわせて実施されるようになってきました。 |
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2014年度第1回労働安全衛生対策委員会が、11月17日にラボール京都の会議室で行われました。11月1日に施行された「過労死等防対策推進法」について、古川拓弁護士から「過労死等防止対策推進法を職場の労安活動に生かそう」と題して講義・学習が行われました。 各条文に従い、そのポイントについて解説しました。今後、3年後の見直しに向けた継続的な取り組みと国民的な論議が大切であると、強調しました。そして労働組合は長時間労働の縮減に向けて、事業主に実態調査を行うことを要求し、労働組合自身も実態調査などで結果を発信し、団体交渉で生かすことを提起しました。 講義学習の後、参加組合それぞれから、長時間労働の実態や、改善に向けた取り組みや、交渉の現状などについて発言があり、交流しました。 |
11月8日、京都弁護士会館で「過労死を考える京都のつどい」が実行委員会によって開催されました。「過労死等防止対策推進法(過労死防止法)」が11月1日に施行されたことを受けて、関西で最初に開催されたものです。 つどいでは、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西恵美子さんが講演し、夫の過労自殺を振り返って「夫は二度と返ってこない。どうすれば死なずに済んだのかを考え行動することが、ライフワークになった」。そして、「どうすれば過労死を無くしていけるか考えながら行動するようになった」と自身のそれ以降の生き方に触れ、過労死防止法の制定に至った経過を紹介しました。「過労死は人災だ、働く仕組みを改善することで必ず防ぐことができる」と訴えました。 続いて古川拓弁護士が法律の内容を解説。「過労死という言葉が初めて法律で定められた。これから国民的な論議が必要だ」と述べました。 |
いのちと健康京都センターの第16回定期総会が、8月26日ラボール京都で開催されました。出席代議員と理事合わせて、37名の参加があり、すべての議案が満場一致で承認されました。 総会に先立って、龍谷大学の脇田滋教授が「安倍政権と雇用問題~残業代ゼロは過労死への道~」と題して記念講演を行いました。安倍政権の策動に対抗するには、国際的な常識を大きく違反している現状を確認することが重要であること、現実の弊害や危険が一層拡大すること、職場での闘いとの結合をはかる運動が大切であることが提起されました。 開会あいさつに立った吉中理事長は、「働いている現場の実態を、そこに働いているものが自分たちの目で見て確かめ、その実態を発信していくことが重要である」と、働く現場からの告発が重要だと強調しました。 討論では、古川・片田総合法律事務所の古川弁護士が、過労死防止対策推進法の成立の経過に触れ、その意義とこれからの運動について発言。続いて京建労の巽代議員は、アスベスト京都の会の第二回総会で、京都医労連や民医連、国鉄退職者組合などの報告を紹介。京都市教組の中野代議員は、青年部が勤務実態アンケートにもとづき市教委交渉で追及したことを報告、過労死のない学校を作っていきたいと表明しました。 |
過労死防止基本法制定京都実行委員会で、12月議会に自治体意見書を採択してもらう取り組みを強めました。すでに意見書が採択された亀岡市・南丹市・宇治市・向日市と京都府・京都市を除く全自治体に働きかけを行いました。 宮津市・舞鶴市・福知山市には議会請願を行い、それ以外には、議長宛に意見書採択の要請書を送付しました。その結果、舞鶴市・福知山市・長岡京市・八幡市・京田辺市で意見書が採択されました。 |
京都市が2013年度予算(案)で、福祉職場の労働者のけい頚腕・腰痛の特殊健康診断の予算をカットし、制度を廃止するという暴挙に出ました。福祉保育労はじめ、京都職対連、いの健京都センター、京都総評はじめ多くの労働組合が、3月4日、市役所まえで早朝宣伝し、その後、市役所前広場で抗議の座り込みを行いました。また市議会の委員会傍聴や要請行動議会請願にも取り組んでいます。 |
寒風吹きすさぶ1月26日、定例の宣伝署名活動が祇園石段下で行われました。家族の会二人、過労死弁護団二人、中田ネット二人、ポッセ5人、事務局2人の11名が参加しました。それぞれの参加者から訴えを行い、観光客がほとんどでしたが、呼びかければ足を止めて署名に応じてくれ、48筆集まりました。2月は23日(土)11時からJR山科駅前で 行います。 |
過労死の悲劇を繰り返さないために 「過労死防止基本法」制定京都実行委員会が、1月17日ラボール京都で、第3回実行委員会を開催、10団体19名が参加しました。 実行委員会では、中田衛一過労死認定裁判の報告集の完成を機に、ご両親から、たたかいを通しての思いにふれ、「二度とこのような悲劇を繰り返してほしくない」と、現在の心境などを語って頂きました。また、亀岡市議会での意見書採択の取組みも報告しました。 |
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